October 2025 Monthly Roundup/2025年10月 米国・グローバル最新トピックのご紹介- Covington

コビントン・バーリング法律事務所より、9月に配信したニュースやブログ記事等をまとめてお送りします。

今月のPick Up記事は下記になります。
1) 米国商務省、エンドユーザー規制の範囲を関連会社まで拡大
2) 省庁横断のTrade Fraud Task Forceの設立と関税執行の将来
3) 米国、メキシコ、カナダによるUSMCAの見直しに向けたパブリッ
ク・コメントの募集開始
4) 拡大する中国の貿易管理体制
5) 欧州議会がハイリスクAIシステムに対する厳格責任制度を提言
6) 欧州委員会、デジタルオムニバス法案に向けて、データ・サイバーセ
キュリティ・AI規制の簡素化に関する意見募集を開始
7) カリフォルニア州におけるAI規制の最新状況

Pick Up

[米国／輸出管理／Affiliates IFR／エンドユーザー規制／ BIS]

米国商務省、エンドユーザー規制の範囲を関連会社まで拡大

U.S. Department of Commerce Expands End-User Controls to Cover Affiliates of Certain Listed Entities

2025年9月29日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、Expansion of End-User Controls to Cover Affiliates of Certain Listed Entities （ “Affiliates IFR”）を公表しました。この規則は、BIS エンティティ・リスト、軍事エンドユーザー・リスト（MEU List）、または米国財務省外国資産管理局(OFAC)の特別指定国民および資格停止者リスト（SDN List）に掲載された当事者によって直接または間接的に50％以上所有される事業体に対しても、米国輸出管理規則（EAR）上のライセンス要件や審査方針を適用することを明確化するものです。また、外国直接製品（FDP）ルールの適用範囲を拡大し、各リストに未記載の事業体であっても、各リストに記載された当事者によって直接または間接的に50％以上所有される事業体も適用対象とされることとなりました。さらに、新たに顧客確認（KYC）に関するガイダンス上「レッドフラッグ」に関する規定を設け、非米国当事者が各リスト掲載者との間で、少数持分や取締役会の共通メンバー等を通じて重要な関係を持つ場合、または持分比率を確認できない場合等には、追加のデューデリジェンスが必要とされることが示されました。Affiliates IFRは、2025年9月29日に即時発効し、限定的な一時一般許可（Temporary General Clause）と経過条項（Saving Clause）の対象となります。また、BISは2025年10月29日までAffiliates IFRについてのパブリックコメントを募集しています。

[米国／IEEPA関税／DOJ／DHS]

省庁横断のTrade Fraud Task Forceの設立と関税執行の将来

Creation of the Cross-Agency Trade Fraud Task Force and the Future of Tariffs Enforcement

2025年8月29日、米国司法省（DOJ）は、Trade Fraud Task Force（TFTF）の設立を発表しました。TFTFはDOJの民事部門、刑事部門及び米国国土安全保障省（DHS）による省庁横断のタスクフォースです。TFTFの設立は、関税回避の取締りを重視するトランプ政権の取組みをさらに推進するものです。米国との貿易に従事する企業は、通関に適用される各規制の遵守状況を確認する必要があります。
同日、連邦巡回区控訴裁判所は、トランプ大統領による国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を無効とする判断を下しましたが、連邦巡回控訴裁判所の判断は、最高裁判所が判断を下すまで効力を生じないため、引き続きIEEPAに基づく関税を支払わなければなりません。
本稿では、(i)TFTFの概要とその影響、(ii)連邦巡回控訴裁判所の判決及びその影響について解説し、(iii)貿易に関するコンプライアンス上の推奨事項を提示します。

[米国／メキシコ／カナダ／USMCA]

米国、メキシコ、カナダによるUSMCAの見直しに向けたパブリック・コメントの募集開始

The United States, Mexico, and Canada Launch Domestic Consultation Processes on Upcoming USMCA Review

2026年7月に予定されている米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しに向け、米国、メキシコ及びカナダは、それぞれ協定の運用状況に関するパブリック・コメントの募集を開始しました。米国では、米国通商代表部（USTR）（こちら）が11月3日までコメントを募集し、11月17日に公聴会を開催する予定です。また、メキシコでは経済省が11月16日まで、カナダではカナダ外交省が11月3日まで、それぞれコメントを受け付けています。弊事務所では、このプロセスに関与を希望する企業へのアドバイスも行っておりますので、ご興味のある企業はいつでもご連絡ください。
USTRは、特に(i)協定の遵守に関する事項、(ii)均衡ある貿易、市場アクセス拡大、経済安全保障強化のための具体策、(iii)投資環境やUSMCAの投資促進効果、(iv)北米の経済安全保障・競争力強化に向けた戦略、についての意見を求めています。
USMCAの見直しにおける重要な要素の一つが、現在米国とメキシコ、米国とカナダの間でそれぞれ継続中の関税交渉です。これらの交渉はUSMCAの見直し協議とは別の手続きですが、当初USMCAの見直し協議で議論されると予想されていた多くの課題が既にそれぞれの関税交渉で取り上げられています。しかし、現時点では、複雑な貿易問題や国境警備に関連する問題のいずれについても、合意に至っていません。

[中国／貿易管理]

拡大する中国の貿易管理体制

China’s Expanding Trade Controls Regime: What You Didn’t Know You Didn’t Know

過去5年間で、中国の貿易管理体制は強化されました。中国の貿易管理体制の強化は、中国政府による国家安全保障問題への継続的な取り組みの一環であり、また、他国によって実施されている貿易管理やその他の貿易措置への対応として位置付けられます。本稿では、中国の貿易管理体制の主要な要素である(i)軍民両用品目（dual-use items）を対象とする中国商務省（中华人民共和国商务部（MOFCOM））管轄下の輸出管理法（中华人民共和国出口管制法（ECL））、(ii) MOFCOM管轄下の輸出を禁止または制限される技術目録、(iii)他国に対する対抗措置（Unreliable Entity List（不可靠实体清单（UEL））, Countering Foreign Sanctions Law（中华人民共和国反外国制裁法（CFSL））、Export Control Entity List, MOFCOM Blocking Statute（阻断外国法律与措施不当域外适用办法）、(iv)その他の制裁措置（例えば、CFSL・UELに基づく一方的制裁、国連安保理制裁）について、これまでの一連の強化の流れについて概説し、これらが中国でビジネスを行う企業又は中国との取引を行う企業に与える影響について解説します。

[欧州／AI規制／欧州議会]

欧州議会がハイリスクAIシステムに対する厳格責任制度を提言

European Parliament Study Recommends Strict Liability Regime for High-Risk AI Systems

2025年7月24日、欧州議会は「AIと民事責任 ― 欧州の視点」（Artificial Intelligence and Civil Liability – A European Perspective）と題する研究報告を公表しました。欧州では、改正製造物責任指令（the revised Product Liability Directive）の下、AIシステムの製造者（producer）は、同システムに欠陥があった場合、これから生じた一定の損害について過失の有無を問わず厳格責任を負います。ただし、AIシステム（製品自体）への損害は対象外とされ、また、開発リスクの抗弁（製品販売時点の科学知識では欠陥を発見できなかった場合を免責するもの）も許容されています。本報告は、改正製造物責任指令では、ハイリスクAIシステム（AI法が定義するもの―感情認識のための利用されるAIシステム、雇用分野での意思決定に利用されるAIシステム等）のリスクに十分対処できていないとした上で、ハイリスクAIシステムに限定したより厳格な民事責任制度（ハイリスクAIシステムの提供者（provider）及び利用者（deployer）に対して、AIシステム自体への損害も対象とし、かつ、開発リスクの抗弁も許容しないもの）を創設することを提案しています。

[欧州／AI規制／テック規制／プライバシー／欧州委員会]

欧州委員会、デジタルオムニバス法案に向けて、データ・サイバーセキュリティ・AI規制の簡素化に関する意見募集を開始

Commission Collects Feedback to Simplify Rules on Data, Cybersecurity and Artificial Intelligence in Upcoming Digital Omnibus

現在、欧州委員会は、企業の法令遵守に要する事務負担の削減のために、デジタル規制の簡素化に向けた検討を進めており、本年末までに、複数のデジタル規制の改正を内容とする「デジタルオムニバス法案（Digital Omnibus）」が公表されることが予想されています。2025年9月16日、欧州委員会は、これに先立って、デジタル規制の簡素化に向けての意見募集を開始しました（期限は2025年10月14日まで）。デジタルオムニバス法案では、データ規制、オンライントラッキング規制、サイバーセキュリティのインシデント報告、AI法など、広範なデジタル規制に対して改正が加えられる予定で、今後要注目といえます。

[カリフォルニア／AI規制／雇用]

カリフォルニア州議員がAI関連法案を提出

California Lawmakers Advance Suite of AI Bills

カリフォルニア州における雇用分野でのAI規制の状況

Navigating California’s New and Emerging AI Employment Regulations

カリフォルニア州で大規模AIモデルの安全に関する規制が成立

California Governor Signs Landmark AI Safety Legislation

現在、カリフォルニア州では、複数のAI規制法案の審議が進んでいます。具体的には、雇用・医療分野でのAI利用に関する規制、大規模AIモデル開発やAIチャットボットに対する規制の審議が進められています(大規模AIモデルに関する Transparency in Frontier Artificial Intelligence Act (“TFAIA”, SB53)は９月２９日に成立しました。詳細はブログ記事California Governor Signs Landmark AI Safety Legislationをご参照下さい)。雇用分野においては、雇用主による自動化意思決定システムの利用に規制を課す「ロボットによる雇用決定禁止法」（No Robo Bosses Act（SB 7））が議会を通過しており、今後、州知事が署名をするかに注目が集まっています。さらに、カリフォルニア州の公民権委員会（Civil Rights Council）及びプライバシー保護庁（Privacy Protection Agency）がそれぞれ、雇用上の意思決定や特定の人事プロセスにおける自動化意思決定システムの利用を規制する規則を制定しており、これらにも注目が集まっています。本稿では、カリフォルニア州で審議されているAI規制法案、カリフォルニア州における雇用分野でのAI規制の状況についてそれぞれ解説します。

ご不明な点やより詳しい情報の入手等のご要望がございましたら、ジャパンプラクティス代表木本までご連絡ください。

News

[米国司法省（DOJ）民事局元高官Michael Granstonがコビントンに復帰しました] Granstonは３０年以上DOJに在籍し、直近６年間はDOJ民事局において非政治任用職位としては最高位のDeputy Assistant Attorney Generalを務めました。DOJ入省前はコビントンにおいて訴訟及びホワイトカラーを担当しており、今回、False Claims Act Investigations and Litigationグループの代表としてコビントンに復帰しました。コビントンはFalse Claims Act (“FCA”, 不正請求防止法）につき全米最優秀と評価されている事務所の一つであり、多岐にわたる業界のクライアントをサポートしています。

[５年連続でGlobal Investigations Review 誌 “Most Impressive Investigations Practice of the Year” の最終候補に選出されました] これはGlobal Investigations Review (GIR) が、過去１年間に最大規模かつ最も複雑な調査を担当し、一貫して卓越した結果を達成した法律事務所を表彰するものです。コビントンのホワイトカラー犯罪対応・危機管理チームには、元米国司法長官や元国土安全保障長官を含む政府要職経験者が３０名以上在籍しており、日本企業に対するアドバイスの経験も豊富です。

[The National Law Journal の選ぶ “Washington, D.C. Law Firm of the Year”の最終候補となりました] これは、過去1年間で幅広いプラクティスエリアで優れた成果を達成した法律事務所を表彰するものです。また、ワシントンDCオフィスで政府契約を専門とするMike Wagnerが “DC Rising Star” に選出されました。
コビントンはこの他下記カテゴリでも最終候補に選出されています。

Litigation Departments of the Year, Antitrust
Litigation Departments of the Year, General Litigation
Litigation Departments of the Year, Product Liability
Litigation Departments of the Year, White Collar
Winning Litigators, Defense: Phyllis Jones
Crisis Management and Government Oversight
Government Relations/Lobbying
Community Impact Leader

[ライフサイエンストランザクションプラクティスが拡充されました] ２０年以上にわたり、ライフサイエンス業界のクライアントに対し、共同開発、ライセンシング、ジョイントベンチャー、M&A等幅広い取引につき戦略的アドバイスを提供してきたAmanda Austinがボストンオフィスに加入し、コビントンのライフサイエンストランザクションプラクティスがさらに拡充されました。

[欧州Public Policyプラクティスグループ代表としてWolfgang Maschekが新たに加入しました] MaschekはPublic Policy分野のトップ弁護士としてChambers Europeをはじめとする様々な弁護士ランキングで高い評価を得ており、テクノロジー、AI、データプライバシー及びサイバーセキュリティ、環境・化学政策、金融サービス、国際貿易、外国直接投資等幅広い分野における規制・政策問題につきアドバイスを提供します。

[検査・品質データ改ざんのグローバルリスクとその対策につき解説するセミナーを東京で行います] 前半の講義は木本泰介及び森永一郎より日本語で行い、後半の質疑応答はMark Finucane及びNoam Kutlerを交え英語（日本語通訳／サマリー付）で行います。コビントンはデータ改ざんに伴う政府当局による調査と執行につき日本企業を含む多くのグローバル企業にアドバイスを提供しており、深い経験に基づく知見を共有できる貴重な機会と存じます。セミナー後は立食懇親会も予定しておりますのでぜひご参加下さい。１０月２２日１６時から。＊経営法友会会員様限定です。

[ワシントンDCの日本大使館でホワイトカラークライムワークショップが開催されます] コビントンのAnti-Corruption プラクティス共同代表のJennifer Saperstein及び南米Anti-Corruption プラクティス代表のVeronica Yepezも登壇致します。１０月２４日９時３０分から。オンライン配信も予定されておりますので、こちらからお申込下さい。

Practice Spotlight — 中国プラクティス

中国プラクティスにおいてもコビントンの特徴は際立っています。中国プラクティスは、中国担当米国通商代表部次席補佐官や北京駐在米国大使館通商担当公使参事官等を歴任したChris Adamsや同じく米国通商代表補佐官等を歴任したTim Stratfordを含む政府要職経験者と、グローバルファームで20年以上プラクティスし、コビントン入所前はGEヘルスケアの中国・アジア太平洋地域法務部長を務めた上海オフィス代表Yanping Cao及びIP訴訟の第一人者である北京オフィス代表Ruixue Ranを始めとする卓越した弁護士とを擁し、両オフィスに在籍する弁護士及びアドバイザーに加え、貿易管理を含むコンプライアンスと調査対応の専門家であるEric Carlson及びHelen Hwang、医薬品、医療機器、食品、化粧品、アニマルヘルス等に関する規制の専門家であるJohn Balzano 及びJulia Post、Privacy関連規制の専門家であるYan Luo等、米国オフィスにも中国の専門家が多数在籍しています。
中国/APACの食品・医薬品・医療機器・化粧品に関する情報をこちらのブログでお届けしているほか、中国関連のコンプライアンスニュースをまとめたラウンドアップメールも配信しています。配信ご希望の方は担当イノウエまでご連絡下さい。