January 2025 Monthly Roundup/2025年1月 米国・グローバル最新トピックのご紹介- Covington

今月のPick Up記事は下記になります。

1)   米商務省、先端コンピューティング品目および半導体製造品目の輸出規制を強化
2)   1974年通商法301条に基づく関税措置：近時の動向と今後の展望
3)   第2次トランプ政権の欧州への政策的影響
4)   NHTSA、内部告発プログラムの最終規則を発表
5)   コビントンによるCSDDDの詳細解説（連載）：（３）コーポレート・サステナビリティ・レポーティング指令との相互関係
6)   第5巡回控訴裁判所、ナスダックの取締役会ダイバーシティ規則を無効に
7)   シンガポール国際仲裁センターが仲裁規則の改訂版を公表

ご不明な点やより詳しい情報の入手等のご要望がございましたら、ジャパンプラクティス代表木本までご連絡ください。

Pick Up

[米国／輸出規制／通商／半導体]

米商務省、先端コンピューティング品目および半導体製造品目の輸出規制を強化

U.S. Department of Commerce Strengthens Export Controls on Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items

2024年12月2日、米国商務省産業安全保障局（BIS）は、先端コンピューティング品目および半導体製造品目に関する輸出管理規則（EAR）を強化する暫定最終規則を公表しました。この規則には、高帯域幅メモリや半導体製造品目などに関する輸出管理分類番号（ECCN）の追加および改訂、外国直接製品規則（FDP）の拡大、エンドユース規制の拡大などが含まれます。さらに、同日、エンティティリストを更新する最終規則も公表され、新たに140のエンティティがリストに追加されました。新たな規制の大部分の効力発生日は2024年12月31日とされています。BISでは2025年1月31日までパブリックコメントを募集しています。

[米国／関税／通商]

1974年通商法301条に基づく関税措置：近時の動向と今後の展望

Section 301 Tariffs and Proceedings: Recent and Potential Developments

次期トランプ政権は、1974年通商法301条を利用し、米国の関税政策に大きな変更をもたらす可能性があります。米国通商法301条は、米国に対して不公正な貿易障壁を課している国に対して報復的貿易措置を行うことを可能にする規定です。第一次トランプ政権では、同法301条を利用し、知的財産侵害や技術移転を理由に対中関税を導入しました。バイデン政権では、一部の関税強化や新規調査を実施するとともに、対中関税の見直しを行いました。
本稿では、米国通商法301条の概要を説明するとともに、近時の対中関税その他の同法301条に基づく措置について概説します。また、トランプ政権が、過去に中止又は終了した同法301条に基づく措置を再始動する可能性についても検討します。
第二次トランプ政権下の通商政策とビジネスへの影響については、以前のクライアントアラート（日本語のサマリーはこちら）でも解説しておりますところ、併せてご参照ください。

[欧州／公共政策／通商／ESG]

第2次トランプ政権の欧州への政策的影響

Policy Implications for Europe Under a Second Trump Administration

第2次トランプ政権の誕生は、欧州連合の様々な政策に対しても大きな影響を与えることが予想されます。具体的に、トランプ氏は、広範かつ強力な関税措置の実施、NATO加盟国に対する防衛負担の増額要求、国際的な気候変動協定からの離脱等を示唆しているところ、これらが実施された場合、欧州連合の政策や国際的な立ち位置にも大きな影響が及ぶことになります。本稿では、第2次トランプ政権の誕生によって、欧州連合は、①通商政策、②国防政策及びNATO、③気候・環境政策、④テクノロジー・デジタル政策の各分野において、どのような政策や方針の変更を迫られることになるかを解説します。

[米国／NHTSA／自動車／コンプライアンス／内部通報]

NHTSA、内部告発プログラムの最終規則を発表

NHTSA Publishes Whistleblower Program Final Rule

2024年12月12日、米国運輸省道路交通安全局（the U.S. Department of Transportation’s National Highway Traffic Safety Administration：NHTSA）は、内部告発者プログラムの最終規則を公表しました。このプログラムは、連邦当局が自動車会社に対して100万ドルを超える制裁金を課すに至った事件に関して、この解決を導く「独自の情報」を報告した業界の現従業員、元従業員、請負業者に対して報奨金を支給するものです。本稿では、この内部告発プログラムの要件について、詳しく解説しております。この最終規則は、新政権下で再検討等される可能性はあるものの、今後、企業のコンプライアンスの取り組みに影響を与えるものと考えられます。企業は、この最終規則の潜在的な影響を軽減するために、内部報告メカニズムを維持し、その利用を奨励することが推奨されます。

[欧州／ESG／ビジネスと人権]

コビントンによるCSDDDの詳細解説（連載）：（３）コーポレート・サステナビリティ・レポーティング指令との相互関係

Covington’s CSDDD Deep Dive Series: 3. The Interplay Between Due Diligence and the EU Corporate Sustainability Reporting Directive (CSRD)

2024年7月25日、コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive：CSDDD）が発効しました。CSDDDは、対象事業者に対して、グローバルな事業活動及びバリューチェーンにおける環境及び人権デューデリジェンスの実施を義務付けるものです。CSDDDについては、EU以外を拠点とする事業者に対しても域外適用されること、その違反に対しては事業者の全世界の年間売上高の5％を上限とする制裁金が課されること等から、日本企業においても注視が必要だといえます。本連載では、数回にわたって、CSDDDの実務上の論点等を解説します（連載第1回、第2回については、リンク先をご確認ください）。連載第3回では、コーポレート・サステナビリティ・レポーティング指令（Corporate Sustainability Reporting Directive）とCSDDDの相互関係等を解説しています。

[米国／コーポレートガバナンス／ESG]

第5巡回控訴裁判所、ナスダックの取締役会ダイバーシティ規則を無効に

Fifth Circuit Vacates Nasdaq’s Board Diversity Rules

2024年12月11日、米国第5巡回控訴裁判所は、ナスダックの取締役会ダイバーシティ規則を承認するSECの命令を無効とする判決を下しました。これにより、ナスダック上場企業は、取締役会のダイバーシティに関する基準の充足や取締役会のダイバーシティに関する開示が不要になります。ナスダックは控訴しない意向を示しており、SECも政権交代を見据えて控訴する可能性は低いと思われます。一方で、議決権行使助言会社や機関投資家は依然として取締役会の多様性に関心を寄せており、上場企業は自主的な情報開示を行うか検討する必要があります。

[シンガポール／仲裁／SIAC]

シンガポール国際仲裁センターが仲裁規則の改訂版を公表

The Singapore International Arbitration Centre Adopts Updated Arbitration Rules

2024年12月9日、シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre：SIAC）は、仲裁規則の第７版を公表しました。近年、SIACは国際仲裁における主要な機関のひとつとして知られており、2016年以来となる規則改訂は、アジア・世界で活動し、グローバルにビジネスを行う企業にとって重要といえます。最新の仲裁規則の内容は、昨年8月に発表された草案に基づいており、その概要は当事務所のアラートにてご紹介しております(日本語のサマリーはこちら)。ここでは、最新の仲裁規則のハイライトとして、迅速仲裁手続の新設や簡易手続きの改正などをご紹介しております。この改正規定は、2025年1月1日から施行されます。

News

[米国国務次官及び国務副長官代行を務めたVictoria Nulandが加入しました] Nulandは、３５年間にわたり、共和党及び民主党両党の6人の大統領と10人の国務長官の下で、外交政策および戦略等の業務に携わってきました。コビントンでは、次期トランプ政権が打ち出す可能性のある新たな政策に対するアプローチを含め、急速に変化する世界情勢への対応を迫られるクライアントに地政学的なアドバイス、特に米国における貿易、関税、制裁、エネルギー、技術政策の変更に伴うリスクを軽減しかつ商機を最大化するためのアドバイスを提供します。

[Law.com UK A-ListにおいてTOPに輝きました］約１００の在英国大手法律事務所を、弁護士一人当たりの収益、プロボノ活動への取り組み、従業員の満足度、人種的多様性、性別的多様性等に基づき評価したUK A-Listランキングにおいて、コビントンが見事第一位に輝きました。

[米国司法省高官を務めたSarah Harringtonが加入しました］Harringtonは、米国司法省（DOJ）の民事部門上訴課においてDeputy Assistant Attorney Generalを務め、米国最高裁判所で２２件の訴訟を担当しました。コビントンでは、上訴および最高裁判所プラクティスグループでその経験を活かします。このニュースはReutersでもカバーされました。

Webinars

弊所主催Webinarは、参加のご登録をいただくと後日録画をご視聴いただけます（オフレコのWebinarを除く）。

[USMCA Review - Strategic Analysis for Business Decisions] 1/14 at 12 p.m. (ET) The U.S. ｰMexicoｰCanada Agreement（米国・メキシコ・カナダ協定）の再交渉が２０２６年７月に予定されています。コビントンが提供するUSMCA Review seriesの初回ウェビナーとなります。

[Sixth Annual Technology Forum – The Great Race: Keeping Up As Technology And Regulation Rapidly Evolve] 1/29, 30, 31 at 1-2:30 p.m. (ET) Tech企業に最新の情報をお届けするTechnology Forumが３日間にわたり開催されます。CA及びNYのCLEクレジットが取得できます。