October 2023 Monthly Roundup/2023年10月 米国・グローバル最新トピックのご紹介- Covington

今月は下記５つの記事をピックアップしております。

1) FTCによる法解釈拡大傾向の継続

2) シンガポール国際仲裁規則改定草案の公表

3) EU外国補助金に関する規則（FSR）に基づく届出義務

4) 中国との交流制限規定を含むNDAAが審議

5) ロシアによる報復措置に対抗する手段

[FTC／クレイトン法／取締役／兼任規制]

FTCによる法解釈拡大傾向の継続

The FTC Claims the Clayton Act’s Ban on Interlocking Directorates Applies to a Non-Corporate Entity and Continues Its Efforts to Expand Section 5 of the FTC Act

米連邦取引委員会（Federal Trade Commission、以下「FTC」といいます。）は、2023年8月16日、QEP Partners, LPとEQT Corporationとの間の情報共有及び取締役の相互兼任が競争阻害リスクを生じさせるとして、クレイトン法第8条に違反するとの見解を示しました。クレイトン法第8条は、一部の例外を除き、同一人物による競合する企業のofficer又はdirectorの兼任を禁止していますが、本件は、これまで基本的には合併審査に限定されていた同法第8条違反の合併以外の事案に対する正式な執行であり、これまでの同条の解釈の実質的な拡大を意味します。さらに、昨年、FTCは、FTC法第5条に基づく「不公正な競争方法」の解釈を拡大する見解を示しており、本件はFTCによる法解釈拡大のトレンドに沿うものです。この傾向を受け、実務上は、取締役会を設置する際又は新たなofficer若しくはdirectorを任命・雇用する際には、競合企業との取締役等の相互兼任が、法が定める例外に該当するかどうかを含む評価を行う必要があります。また、相互兼任が発生する可能性のある合併又はその他の協業に先立っても同様の分析を実施し、また、既存の取締役等についても、同法違反が生じていないかを定期的に監視する仕組みを設けるよう留意する必要があります。

[SIAC／シンガポール／仲裁／国際仲裁]

シンガポール国際仲裁規則改定草案の公表

The Singapore International Arbitration Centre Proposes Updates to its Arbitration Rules

シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre、以下「SIAC」といます。）は、2023年8月、仲裁規則の改訂草案を公表しました。規則案の主な内容としては、1)迅速な仲裁手続を可能とする合理的手続（Streamlined Procedure）の導入（100万シンガポールドル以下の紛争等において利用可能）、2)簡易手続（Expedited Procedure）の利用可能性の拡大、3)予備的決定（preliminary determination）の利用可能性の拡大、4)複数の事案において共通の法的又は事実的な問題が生じた場合に、同じ仲裁人が同時又は連続して審理することを可能とする調整仲裁手続（coordinated arbitration proceeding）の規定、5)第三者による資金提供の開示義務の規定、6)匿名化された決定の公表に関する規定、7)手続遅延時等の仲裁人に対する異議申立てを許容する規定等が挙げられます。本仲裁規則の改訂草案に対するパブリックコメント期間は2023年11月21日までであり、最終決定はなされていませんが、これらの変更点は、基本的には手続きの迅速化及び合理化を図るものであり、本改訂草案が施行された場合、今後も国際的な取引等に関し、SIACを仲裁地とするニーズはより高まっていくと予想されます。

[EU／FSR／外国補助金規制／届出義務]

EU外国補助金に関する規則（FSR）に基づく届出義務

What does the new EU Foreign Subsidies Regulation (FSR) mean for companies doing business in the EU?

2023年７月12日に、EU外国補助金に関する規則（EU Foreign Subsidies Regulation、以下「FSR」といいます。）の施行規則が施行されました。この施行により、2023年10月12日以降、EU域内で事業を含む企業は、EU域内の企業の支配権を取得した場合又はEU域内の公共入札に参加した場合、一定の基準値を満たすか欧州委員会が要求するときには、EU域外国から受けた資金拠出（FFC）を、欧州委員会に対し届け出ることが義務付けられます。そして、欧州委員会からのクリアランスを得る前に取引等を実行した場合には、制裁が課される可能性があります。また、欧州委員会が、調査の結果、当該外国補助金がEU域内市場を歪めるおそれがあると判断した場合、同委員会は救済措置を講じることができ、取引や契約の締結を禁止することもできます。EU域内で投資や公共入札への参加を実施する日本企業は、これらの規制を理解し、遵守する必要があります。

[中国／NDAA／安全保障／政治]

中国との交流制限規定を含むNDAAが審議

Not to Be Outpaced: NDAA Presents Measures Addressing China

審議中の米国2024会計年度の国防権限法（National Defense Authorization Act、以下「NDAA」といいます。）には、中国に関連する国家安全保障上の懸念対処を目的とした数多くの条項が含まれています。これらの条項には、特定の中国企業とのサプライチェーンの禁止、中国への機密技術移転の防止、対中投資の制限、中国の軍事力及び経済力の監視、米国と台湾の関係強化等、幅広い分野がカバーされており、その多くは政府の取引相手方等に対して、中国や中国政府関連団体との交流を制限する義務を課すものです。これらの条項は規制対象者にとって大きな負担となる可能性があるため、その義務を評価し、コンプライアンスを確保するための調整を行う必要があります。そのため、中国と関係のある全ての政府の取引相手方及びそのサプライヤーは、NDAA会議の議論内容を引き続き注視していく必要があります。

[ロシア／報復措置／投資・協定/政治]

ロシアによる報復措置に対抗する手段

Investment Treaties May Provide a Remedy to Foreign Investors in Russia Facing Challenges to Repatriate Their Profits