October 2024 Monthly Roundup/ 2024年10月 米国・グローバル最新トピックのご紹介- Covington
October 2024
今月のPick Up記事は下記になります。
- 保険請求訴訟に関するまとめ 2024年上半期
- 米国、多国間輸出管理及び半導体等への追加規制を実施
- カリフォルニア州議会、AI規制法案を可決
- 米国商務省、輸出管理規制と自主開示ポリシーの改定を継続
- 英国・米国における競業避止義務条項:近時の傾向
ご不明な点やより詳しい情報の入手等のご要望がございましたら、ジャパンプラクティス代表木本までご連絡ください。
Pick Up
[英国/保険請求訴訟/保険法]
保険請求訴訟に関するまとめ 2024年上半期
Half Year Review: Insurance Coverage Litigation, H1 2024
本稿では、2024年上半期における、英国裁判所の重要な保険請求訴訟をレビューしております。具体的には、ロシアによるウクライナ侵攻後の訴訟管轄権に関する争い、COVID-19を理由とする休業損害保険に関する争い、建設工事に関するオールリスク保険の適用範囲に関する争い、英国保険法(2015)の解釈指針を示す判決、弁護士賠償責任保険に関する争い、保険文言の作成ミスに関する争いなどを取り上げております。
[米国/輸出管理規制/安全保障]
米国、多国間輸出管理及び半導体等への追加規制を実施
U.S. Implements Plurilateral Export Controls Framework and Additional Controls on Semiconductor, Quantum, and Additive Manufacturing Items
2024年9月6日、米国商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)は、最終暫定規則を発表し、米国輸出管理規則(Export Administration Regulations)に新たな枠組みを導入しました。この枠組みは、主として半導体や量子などの先進技術を対象に、米国・パートナー諸国における多国間輸出管理の連携を強化し、世界的な国家安全保障、地域安定を図るものです。この規則では、特定の半導体、量子等に対する管理を実施するために、輸出管理分類番号(Export Control Classification Numbers)の追加や改訂が行われ、また量子コンピュータ、航空宇宙、集積回路等の開発・生産に関連する輸出・再輸出規制が定められるなどしております。
[米国/AI]
カリフォルニア州議会、AI規制法案を可決
California Legislature Passes Landmark AI Safety Legislation
2024年8月29日、カリフォルニア州議会は、AI規制法案である「Safe and Secure Innovation for Frontier Artificial Intelligence Models Act(SB 1047)」を可決しました。州知事は、9月30日までにこの法案に署名するか拒否するかの判断を下すこととなります。法案が成立した場合、連邦レベルでの立法がない現状では、本法案がAI関連法案の事実上の基準の一つとなるものと考えられます。本法案は、公共の安全に対する重大な危害を引き起こしうるAIモデル等を対象に、一定の規制を加えるものです。対象とされるAIモデルについては、開発者に対し、サイバーセキュリティ保護、安全なシャットダウン機能の実装、安全性とセキュリティに関するプロトコル作成、第三者による監査等が義務付けられることとなります。その他の義務については英語の原文をご覧ください。
[米国/輸出管理規制]
米国商務省、輸出管理規制と自主開示ポリシーの改定を継続
U.S. Commerce Department Continues Revising Export Controls Enforcement and Voluntary Disclosure Policies
2024年9月12日、米国商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)は、米国輸出管理規則(Export Administration Regulations、以下「EAR」といいます。)の一部を改定する最終規則を発表しました。これは、米国商務省による、輸出管理規制プログラム及び自主開示ポリシーの見直しの一環として行われたものです。具体的には、この最終規制以前にパブリックメモランダムとして発表された自主開示に関するポリシーを正式にEARに取り込むとともに、罰則のガイドラインを変更し、より柔軟な罰則の評価を可能とするものです。
[米国/英国/労働法/競業避止義務]
英国・米国における競業避止義務条項:近時の傾向
Non-Compete Clauses in the UK and U.S.: Recent Trends
近時、米国および英国において、雇用終了後の競業避止義務条項の利用に対して厳しい目が向けられています。2024年4月23日、米国連邦取引委員会(the U.S. Federal Trade Commission)は、「すべての労働者について、新たな(雇用終了後の)競業避止義務条項の包括的禁止」を定める最終規則を発行することを決定しました。これは、競業避止義務条項が「不公正な競争方法」に該当し、賃金を抑制し、イノベーションを阻害するとの見解を背景にしています。しかしながら、競業避止義務条項は、知的財産や企業秘密等を守るために有用であるとし、包括的禁止に反対する意見もあり、競業避止義務条項の禁止措置に反対する訴訟も数多く提起されています。他方、英国においても、2023年5月に雇用終了後の競業避止義務条項を3か月までに制限する意向が発表されています(なお、その後政権が交代したため発効には至っておらず、今後の動きが待たれる状況です)。現状、米国および英国においては、雇用契約終了後の競業避止義務条項は広く活用されていますが、この種の条項の有効性は不透明な状況であり、今後の展開を注視する必要があります。
News
[貿易管理執行プラクティスグループを始動しました] 米国政府による貿易管理に関する執行が増加していることを受けて、コビントンでは、制裁および輸出管理に関する刑事、民事、内部調査に関する業務を集約したTrade Controls Enforcement Groupを始動しました。コビントンは、米国で唯一、輸出管理、経済制裁、企業犯罪・調査の全分野でChambers USAのElite又はBand 1にランクされており、長年この分野のエキスパートとしてアドバイスを提供しています。同グループ代表を務めるEric Sandberg-Zakianをはじめ、Peter Flanagan, Peter Lichtenbaum等同グループの中核を担うメンバーは日本企業に対するアドバイスの経験を豊富に有しており、定期的に日本を訪問しています。
[ロイヤルティ収益化契約調査レポートをまとめました] 上場バイオテクノロジー企業が2019年1月1日から2023年12月31日までの期間に締結した、ロイヤルティ収益化契約を調査し、Royalty Monetization Study 2019-2023としてまとめました。このレポートでは、リターン・ペイメント・キャップ、ロイヤルティ支払いの終了日、地理的制限、マイルストーン・ペイメント、ライセンス契約をめぐる条項、コベナンツ、プットオプション、表明保証、補償等の重要条項につきどのような合意がなされたか見ることができます。ロイヤルティ収益化取引を検討されている企業にとって貴重な情報と存じます。こちらのアラートにあるリンクからダウンロードしていただけます。
[元FDAシニアアドバイザーのJoe Franklinが入所しました] フランクリンはFDAにおいて政策担当を含む複数の役職を経験しており、FDAのチーフ・カウンセルとしてバイオ後続品、緊急使用許可、使用料、規制薬物等の問題につきアドバイスしてきたほか、Covid-19パンデミックの際には連邦政府の対応について助言しました。コビントンでは、Food, Drug, and Device プラクティスグループはもちろん、プラクティスを横断して組成するDigital Health チーム及び Artificial Intelligenceチームのメンバーとしてアドバイスを提供します。
[消費者金融保護局(CFPB)において訴訟分野で要職を務めたJehan Pattersonが入所しました] CFPBでの経験を活かし、コビントンでは、消費者保護や広告のコンプライアンス、特にCFPBや州および連邦銀行規制当局との関連を含む消費者金融のコンプライアンス、AIアドバイザリーおよびガバナンスの問題、シェブロン後の新たな国法銀行法(National Bank Act)の適用等につきアドバイスを提供します。
Webinars
弊所主催Webinarは、参加のご登録をいただくと後日録画をご視聴いただけます(オフレコのWebinarを除く)。開催済のウェビナーも録画視聴のご登録をいただける場合がありますのでご確認ください。
[Get Me Rewrite!: Insurance Policy Reformation and Related Remedies]
Tuesday, October 1, 2024 1 - 2 p.m. EDT
[Insurance Coverage Strategies for PFAS Risks and Liability]
Thursday, October 10, 2024 12 - 1:30 p.m. EDT
[Impact of the U.S. Elections on the Tech Industry]
Wednesday, October 17, 2024 1 – 2 p.m. EDT
[Article 102 Webinar Series]
- Part I: The European Commission’s Perspective with Massimiliano Kadar
Wednesday, October 2, 2024 10 – 11 a.m. EDT/4 - 5 p.m. CEST
- Part II: The Economist’s Perspective with Miguel de la Mano
Tuesday, October 15, 2024 10 – 11 a.m. EDT/4 - 5 p.m. CEST
- Part III: A National Regulator's Perspective with Damien Gerard
Wednesday, October 23, 2024 10 – 11 a.m. EDT/4 - 5 p.m. CEST
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