February 2024 Monthly Roundup/2024年02月 米国・グローバル最新トピックのご紹介- Covington

今月は下記5つの記事をピックアップしております。
1) EU外国補助金規制（FSR）－ 2024年の執行展望
2) HSR法及びクレイトン法第8条に関する新たな基準値の公表
3) 実質的所有者情報へのアクセスに関する最終規則の発効
4) 中東における国際仲裁
5) UAEにおける直近の労働関連法令の改正

[EU／FSR／外国補助金規制]

EU外国補助金規制（FSR）－ 2024年の執行展望

The EU Foreign Subsidies Regulation – Enforcement expectations for 2024

2023年７月12日に、EU外国補助金規制（EU Foreign Subsidies Regulation、以下「FSR」といいます。）が施行され、EU域内で事業を含む企業は、EU域内の企業の支配権を取得した場合又はEU域内の公共入札に参加した場合、一定の基準値を満たすか欧州委員会が要求するときには、EU域外国から受けた資金拠出（FFC）を、欧州委員会に対し届け出ることが義務付けられました。FSR施行後6ヶ月を振り返るに、まず、欧州委員会は、当初年間約30件の届出がなされると予測していましたが、実際にはFSR実施後8週間で38件の届出を受理しています。同委員会は、予想を上回る届出数にも十分対応できると考えており、届出を行う企業は、今後も綿密な審査が続けられると想定しておくべきですが、その一方で、委員会はFSRの一部のメカニズム（特定の情報提出の免除等）を利用し、審査業務量を抑える可能性もあります。また、欧州委員会は、ほとんどのケースで審査に関する情報を公開せず、さらに、2026年までは、FSRに関する重要な概念の解釈に関するガイダンスが公表される予定はないことから、各案件における委員会の担当者とのコミュニケーションが重要になってくると考えられます。当事務所は、FSRの動向を注視しており、また、既にFSRが受理した38件のうち4件の届出を提出していることから、この新制度がクライアントのビジネスに与える影響について、適切にアドバイスできる体制を整えています。

[HSR法／クレイトン法／FTC]

HSR法及びクレイトン法第8条に関する新たな基準値の公表

FTC Announces New Thresholds for HSR Filings and Director Interlocks for 2024

米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission、以下「FTC」といいます。）は、2024年1月23日、2024年2月下旬に発効される予定の、Hart-Scott-Rodino法（以下「HSR法」といいます。）の届出要件に係る基準値及び届出費用等に関する年次修正を公表しました。今回の年次修正により、取引規模の最低基準値が、1億1950万ドルに引き上げられました。その他の基準値の引き上げについてはリンク先の表をご確認ください。また、インフレーションに連動するHSR法違反に対する民事罰の日額上限の引上げ、及び2024年のHSR届出手数料の変更等も公表されました。さらに、FTCは、一定の例外を除き、競合する複数企業それぞれの資本金、積立金及び未処分利益が、毎年調整される基準値を超える場合、両企業の役員の同時兼任を禁止しているクレイトン法第8条についての、2024年の新たな基準値（それぞれ4855万9000ドル）も公表しました。

[企業透明化法／実質的所有者情報／アンチマネーロンダリング]

実質的所有者情報へのアクセスに関する最終規則の発効

FinCEN Issues Final Rule on Access to Beneficial Ownership Information: Seven Things To Know

2023年12月21日、米国財務省金融犯罪捜査網（Financial Crimes Enforcement Network、以下「FinCEN」といいます。）は、企業透明化法（Corporate Transparency Act、以下「CTA」といいます。）に基づきFinCENが収集した実質的所有者情報（Beneficial Ownership Information、以下「BOI」といいます。）へのアクセスに関する最終規則（以下「最終アクセス規則」といいます。）を発効しました。最終アクセス規則は、2024年1月1日に発効したCTAに基づき、FinCENが収集したBOIに対する、法執行機関、規制機関及び金融機関のアクセスを規制します（CTAに基づくBOI報告の詳細につきましては、2024年1月のRoundupをご参照ください。）。CTAは、犯罪収益を隠蔽するためのシェルカンパニーの不正利用を撲滅し、そのような会社の所有者を特定する負担の一部を金融機関から政府に移すことを目的としています。BOIのデータベースに関する技術的な詳細が依然として不明である点等、FinCENによるさらなる解説がなされるべき部分はあるものの、最終アクセス規則により、金融機関は、従来と異なり、一部の国地域を除く米国外の従業員との間でBOIを共有でき、グローバル規模でマネーロンダリング対策ができるようになる等、最終アクセス規則は、CTAの目的を促進するものであるといえます。

[国際仲裁／国際紛争／中東]

中東における国際仲裁

International Arbitration in the Middle East: 2023 in Review and What to Expect in 2024

中東で国際仲裁の動きが活発化しています。例えば、サウジアラビアでは、サウジ商事仲裁センター（Saudi Center for Commercial Arbitration、以下「SCCA」といいます。）が2030年までに中東におけるADRの中心機関となることを目指しており、2023年には仲裁規則を改訂して、SCCA裁判所の設立、仲裁廷の権限の拡大、シャリーア法への言及の削除などを行うほか、財務大臣（Minister of Finance）によるモデル仲裁条項の承認もなされました。また、ドバイでは、ドバイ国際仲裁センター（Dubai International Arbitration Centre）における2022年の仲裁規則改訂以来、同センターへの係属件数が急増しており、2023年には、紛争解決のための独自のメタバース・プラットフォームを発表して仲裁手続へのAIの応用に取り組むなど、積極的な活動が見られます。UAEも、2023年、仲裁手続の柔軟性・効率性を向上すべく仲裁法を改正し、仲裁人資格の拡大、仲裁機関に対するバーチャル・ヒアリングに必要な設備の導入の義務付け、仲裁手続における守秘義務の適用範囲の拡大などを行いました。2024年においても、引き続き、中東において重要な国際仲裁案件が多数係属するものと予想されます。

[労働法／UAE]

UAEにおける直近の労働関連法令の改正

Recent Developments in UAE Employment Law

UAEでは、直近に多数の労働関連法令の改正がなされました。例えば、2023年までは、Emiratisation（自国民化）政策の一環として、50人以上の従業員を有する企業に対してUAE国民の雇用に関する一定の達成目標が課されていましたが、2024年1月からは、20～49人の従業員を有する企業も、指定された14業種（情報・通信、金融・保険、専門的・技術的活動等）に属する場合には最低一人のUAE国民を雇用することが求められるようになりました。また、雇用主から退職者に支払われるend-of-service benefitsについては、退職者をインフレや雇用主の破産などから保護するため、退職時の一括払いに代えて、雇用主が従業員の在職中から従業員名義で投資ファンドに毎月一定額を拠出するスキームを選択することが可能となりました。加えて、5万AED（約20万円）以下の労働紛争であればMinistry of Human Resources and Emiratisationが裁判所に代わって執行力のある判断を下せるようになった点や、新反差別法の制定により、宗教、人種、肌の色、民族的出身、性別等を理由とする差別に対する規制が厳格化された点にも留意が必要です。

News

[ジャパンプラクティス代表の木本が Los Angeles Business Journal “影響力のあるリーダー”に選ばれました]

ジャパンプラクティス共同代表を務める木本泰介が、Helen Hwangとともに、Los Angeles Business Journalの選ぶ‘Leaders of Influence: Minority Attorneys’ に入選しました。

[６年連続でLaw 360のFirm of the Yearに選ばれました]

コビントンが６年連続でFirm of the Yearに選ばれました。また、今回最多の下記９部門でPractice Group of the Yearに選出されています。

Compliance

Government Contracts

Insurance

International Arbitration

International Trade

Product Liability

Sports & Betting

Technology

Trials

[Deputy White House Counselを務めたStacey GrigsbyがCovingtonに再入所しました]

StaceyはコビントンのGovernment Litigation Practiceの共同代表として、バイデン政権におけるシニア訴訟ストラテジストとしての深い経験に裏付けされたアドバイスを提供するほか、人権、多様性、公平性、インクルージョン等に関する政策決定に関わってきたユニークな経験を活かしInstitutional Culture and Social Responsibilityプラクティスグループにおいても貴重な見識を提供します。

[Restructuring and Bankruptcyプラクティスに深い経験を有するJoseph (Joe) Dunn と Abigail O’BrientがLAオフィスに加わりました]

Joe と Abbyは、Restructuring and Bankruptcyのほか、資産回収(Asset Recovery)や判決・仲裁判断の執行も得意としています。

[Evan ParnessがNY Employmentプラクティスに加わりました]

EvanはEmployment分野で１５年以上の経験を有する訴訟弁護士であり、訴訟以外にも調査、M&A、コンプライアンス等多岐にわたる経験を有しています。

[Sports プラクティスに新たなメンバーが加わりました。]

the National Basketball Association, the National Hockey League and Major League Soccerなどのメジャースポーツを代理しているAndrew NightingaleがSports プラクティスメンバーとしてNYオフィスに加わりました。

Webinars

弊所主催Webinarは、参加のご登録をいただくと後日録画をご視聴いただけます（オフレコのWebinarを除く）。参加の難しい時間帯のWebinarもぜひご検討ください。

[3-part webinar series Emerging Supply Chain and Cybersecurity Requirements for U.S. Government Contractors]

Session 1: Cybersecurity Maturity Model Certification:
Thursday, February 8 | 12 - 1 p.m. ET
Session 2: Software Supply Chain Security:
Wednesday, February 28 | 1 - 2 p.m. ET
Session 3: Cyber Incident Disclosure Obligations:
Wednesday, April 17 | 1 - 2 p.m. ET

Practice Spotlight

今月は、Dubaiオフィスを通じて、幅広いアドバイスを提供しているMiddle Eastプラクティスについてご紹介します。
同プラクティスの中心を担う、エネルギーその他のインフラプロジェクトの買収、開発、資金調達等を取り扱うプロジェクトファイナンスプラクティス、及びプロジェクトから派生する紛争に関しアドバイスを提供するInternational ArbitrationプラクティスはLaw３６０のPractice Groups of the Yearに選出されるなど非常に高い評価を受けています。Middle East プラクティスにおいても、コビントンの強みである“law plus policy” に注力しており、元政府アドバイザー等をメンバーに有しているほか、米国及び欧州のチームと緊密に連携し、中東に関連するSanction やData Privacyなど幅広い分野につきポリシーや法令の展望などを含めたアドバイスを提供しています。また、現地の法律事務所とも協同し、バーレーン、UAE、クウェート、カタール、サウジアラビアなどMiddle East各国において、Employment IssueやNon-Payment Issueなどにも対応しています。

今回のPick Up記事も、２つが中東に関するものですのでぜひご覧ください。