July 2024 Monthly Roundup/ 2024年07月 米国・グローバル最新トピックのご紹介- Covington

今月のPick Up記事は下記になります。
1）米国及び欧州における対露制裁の現状
2）司法省国家安全保障局「企業に対する執行方針」に基づき初の不起訴処分
3）欧州評議会がAIに関する国際条約を採択

ご不明な点やより詳しい情報の入手等のご要望がございましたら、ジャパンプラクティス代表木本までご連絡ください。

Pick Up

［対露制裁／輸出管理規制／米国／欧州］

米国及び欧州における対露制裁の現状

U.S. Government Issues New U.S. Sanctions and Export Controls Targeting Russia and Belarus for Continued Aggression Against Ukraine; Update on European Sanctions Developments

米国財務省の外国資産管理局（U.S. Department of the Treasury, Office of Foreign Assets Control、以下「OFAC」といいます。）及び商務省の産業安全保障局（U.S. Commerce Department, Bureau of Industry and Security、以下「BIS」といいます。）は、2024年6月12日、ウクライナで侵攻を続けるロシアに対抗するための追加措置を発表しました。これらの新たな対抗措置には、ロシアに所在する者に対する情報技術及びソフトウェアに関連するサービスの提供禁止、ロシアの金融インフラに対する追加制裁、非米国人（とりわけ非米国金融機関）に適用可能な二次制裁の強化などが含まれます。これらに加えて、OFACは、ロシアによるウクライナ侵攻を支援する300以上の個人・団体をSDNリスト（List of Specially Designated Nationals and Blocked Persons。米国の安全保障を脅かすこと等を理由に規制対象として指定された個人・団体を掲載したリスト。）に追加し、また、BISも、エンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）の利用を拡大させて、ロシアへの貨物の積み替え輸送に関与したとされる複数の団体を同リストに追加するなどしました。欧州においても、英国政府によるロシア企業の資産凍結や、EUによる新たな対露制裁の検討などが行われており、各国の動向には引き続き注視が必要です。

［米国／危機管理／DOJ／NSD］

司法省国家安全保障局が「企業に対する執行方針」に基づき初の不起訴処分

DOJ’s National Security Division Issues First Declination Under the Division’s Enforcement Policy for Business Organizations

米国司法省の国家安全保障局（National Security Division、以下「NSD」といいます。）は、2024年5月22日、同局の定める「企業団体に対する執行方針」（NSD Enforcement Policy for Business Organizations）に基づく初めての不起訴処分（declination）を下した旨を公表しました。当該案件は、MilliporeSigmaの従業員が、同社に対して販売先を偽ることによってその製品（麻酔薬を含む規制薬物等）を中国に販売し、それにより輸出管理規制に違反したという事案です。NSDは、MilliporeSigmaが迅速かつ全面的な自主開示を行ったこと、司法省の捜査に積極的に協力したこと、適時かつ適切に是正措置を講じたこと、同社が詐欺の被害者と位置づけられること、輸出量が少量で国家安全に対する重大な脅威がなかったこと、などを勘案したうえで、不起訴処分を下しました。本件で不起訴処分が下されたことは、企業における不正の自主開示を奨励するNSDの方針を反映するものだとする見解がある一方で、上記のとおり関連事実が企業にとって例外的に有利であったからに過ぎないとする見方もあります。今後の案件においてNSDがどの程度不起訴処分を下していくは未だ不透明であり、引き続き、類似事案の蓄積を待つ必要があります。

［欧州／AI／国際条約］

欧州評議会がAIに関する国際条約を採択

Council of Europe Adopts International Treaty on Artificial Intelligence

欧州評議会（Council of Europe）は、2024年5月17日、AI並びに人権、民主主義及び法の支配に関する枠組み条約（Framework Convention on Artificial Intelligence and Human Rights, Democracy and the Rule of Law、以下「本条約」といいます。）を採択しました。本条約は、AIに関する初の国際条約であり、欧州評議会の加盟国46カ国、欧州連合、および日本を含む非加盟国11カ国の代表によって起草されました。AI法制に関する国際的な共通認識を表すものであり、署名国に対してAIに関連する法整備を行うことを義務付けるものです。本条約に基づいて、署名国においては、官民両方のセクターにおけるAIの利用について、透明性、信頼性、監督、説明責任、反差別並びにプライバシー及びデータ保護等を確保するための法整備を行うことが求められます。他方、署名国には一定の裁量が与えられており、人権、民主主義及び法の支配に対するリスクを踏まえて、柔軟に法整備を進めていくことが想定されています。各国による本条約への署名は2024年9月5日より開始される予定です。

News

[Chambers USA Guide 2024 に多数選出されています] コビントンの200名を超える弁護士と60を超えるプラクティス分野が Chambers USA Guide 2024において高い評価を得ています。ジャパンプラクティスの共同代表を務める木本泰介も Corporate/M&A分野でBand 1に選出されています。

[ラテンアメリカクライアントにアドバイスを提供する国際法律事務所TOP１０に選ばれました] Latinvexのランキングにおいて、９年連続TOP１０入りを果たしました。FCPA／不正行為、コーポレート/M&A、仲裁、税務、鉱業、エネルギーの分野で上位にランクされています。また、ラテンアメリカチームのパートナー、Nicole Duclos and Miguel López Forastier も “Latin America’s Top 100 Lawyers” for 2024に選出されています。

[ニューヨーク連邦準備銀行でアソシエイトジェネラルカウンセルを務めたMeghann Donahueがコビントンに再入所しました] DonahueはBSA/AMLコンプライアンス、消費者コンプライアンス、リスク管理など、銀行監督・規制及び執行対応、調査を専門としています。

Practice Spotlight

日本企業に対し、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく労働即応メカニズム（RRM）の申立てがなされたりと、米国法に精通した専門家によるラテンアメリカでのビジネスに関するアドバイスの重要性は年々増加しています。今月は、News欄掲載したとおり、９年連続Top10入りを果たした弊所ラテンアメリカプラクティスをご紹介します。

コビントンのラテンアメリカプラクティスチームの弁護士及びアドバイザーは、英語、スペイン語、ポルㇳガル語に堪能で、米国／英国の法曹資格に加えて大陸法の法曹教育を受けている者が多数在籍しています。コビントンの強みである“law plus policy”はラテンアメリカプラクティスでも実現されており、元政府高官を含むアドバイザーを多数擁しています。Corporate, International Arbitration, Anti-Corruption/FCPA, Public Policy を得意としており、充実したBrazilプラクティスも特徴の一つです。

Webinars

弊所主催Webinarは、参加のご登録をいただくと後日録画をご視聴いただけます（オフレコのWebinarを除く）。参加の難しい時間帯のWebinarもぜひご検討ください。

[2024 Covington Robotics Forum-Key Legal Issues as Robotics Gets Smarter] 既に開催済みですが、録画版が8月1日まで視聴可能です。AIの絡むRoboticsやソフトウェアの開発に関わる事業を営む企業だけでなく、それらを利用する立場の企業も、これまでは想定されてこなかった様々な法的課題を検討する必要がある旨本ウェビナーでは強調されています。このように考えるとAIに関する法的課題については、今後事業を継続するほぼ全ての企業において避けては通れない問題になっていると申し上げても過言ではありません。お時間のある時にぜひご視聴いただければと思います。

コビントンのAIイニチアチブは、以下のような分野に着目しています。このような点についてより深い検討をご希望の方は、木本までご連絡ください。適宜AIイニチアチブのメンバーとおつなぎ致します。

米国とEU/英国を中心とした公共政策、ガバナンス、規制の問題
AIに関連するサイバーセキュリティとプライバシーのリスクと対応戦略
知的財産、製造物責任、プライバシー、消費者保護を含むAI特有の訴訟リスク
急速に進化するGenAI分野における契約およびその他の取引実務

また、コビントンでは、様々なアングルからAI規制をフォローしており、多くのエキスパートがブログなどで発信しています。“Artificial Intelligence （AI）”タグの付けられたInside Global Techブログポストは こちら で一覧いただけるほか Artificial Intelligence Toolkitでも幅広いプラクティスグループによる情報発信をカバーしています。

[Key CJEU Data Privacy Judgements in 2024] July 10, 2024 11:00 a.m. - 12:00 p.m. EDT ：２０２４年上半期に欧州司法裁判所が下したデータプライバシーに関する主な判決を振り返り、GDPRの対象となる企業への影響について議論します。