January 2024 Monthly Roundup/2024年01月 米国・グローバル最新トピックのご紹介- Covington

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。皆様の益々のご健勝と貴社のご繁栄をお祈りするとともに、本年も昨年同様、変わらぬご厚情を賜りますようお願い申し上げます。

コビントン・バーリング法律事務所（Covington & Burling LLP）より、12月に配信したニュースやブログ記事等をまとめてお送りします。Pick Up記事については日本語でコメントを付しておりますのでぜひご覧下さい。

Pick Up

今月は下記6つの記事をピックアップしております。
1) 英国における八つの労働関連新法令
2) 米国カリフォルニア州プライバシー保護局がリスクアセスメント規制の草案を公表
3) 英国が2019年ハーグ協定に署名へ
4) 企業結合ガイドラインの公表
5) カリフォルニア州における気候変動に関する情報開示義務法
6) 企業透明化法（Corporate Transparency Act）の施行

［労働法／英国／新法令］

英国における八つの労働関連新法令

Eight Imminent Key Changes to UK Employment Law

英国政府は、新たに八つの労働関連法令を本年1月以降順次施行することを予定しています。その内容は多岐に及びますが、主な点を総括すると、1)セクシャル・ハラスメントからの労働者保護の強化、2)フレキシブル・ワークを請求する権利の拡大、3)休日賃金の算定方法の変更、4)労働者（派遣社員含む）が予測可能な雇用条件を求める権利の制定、5)派遣社員が派遣先企業で雇用されることを求める権利の制定、6)TUPE（Transfer of Undertakings Protection of Employment rights）の規制変更が挙げられます。事業主においては、これらの新法令の施行に伴い、労働契約や社内規程等に変更が必要となる点が生じないか確認することが望まれます。とりわけ、多数の派遣社員を受け入れている企業においては、上記4)及び5)に関連して派遣元会社や派遣社員との関係性の見直しが必要となり得ますので、留意が必要です。

［AI／カリフォルニア州／プライバシー保護］

米国カリフォルニア州プライバシー保護局がリスクアセスメント規制の草案を公表

CPPA Releases Draft Risk Assessment Regulations

米国カリフォルニア州プライバシー保護局（California Privacy Protection Agency、以下「CPPA」といいます。）は、2023年12月初旬、消費者の個人情報を利用する事業者に対してリスクアセスメントを義務付ける規制の草案（以下「本草案」といいます。）を公表しました。本草案は、事業主による自動判断技術（Automated Decision Making Technology）の利用に関する規制を含むことから注目されます。例えば、本草案は、事業主が自動判断技術を利用して消費者の個人情報をプロファイリングする一定の場合にリスクアセスメントを義務付けるほか、自動判断技術やその他のAIの機械学習のために個人情報を利用する一定の場合にも同様の義務を課す可能性を示唆しています。リスクアセスメントに含める内容としては、処理する個人情報及びその処理過程の説明に加えて、当該情報処理により事業及び消費者にもたらされる利益が消費者のプライバシーへの悪影響を上回ることの分析や、プライバシー保護のために事業者が講じる対策の説明などが挙げられます。本草案に基づく立法に向けた正式な手続は2024年に開始される予定であり、CPPAの動向には引き続き注視が必要です。

［国際紛争／英国／EU］

英国が2019年ハーグ協定に署名へ

UK to sign 2019 Hague Convention “as soon as practicable”

英国政府は、民事及び商事事件の外国判決の承認執行に関する2019年7月ハーグ協定（以下「本協定」といいます。）に可及的速やかに署名する方針を固めました。本協定は、締約国間において民事及び商事事件を承認執行するための統一的な枠組みを定めるもので、EU（但し、デンマークを除く。）及びウクライナが署名・批准済みです。現時点でEUと英国の間に存在する外国判決の承認執行に関する協定は、当事者間の契約において専属的管轄権が合意されている場合にしか適用されませんが、英国が本協定の締約国に加われば、当事者間の契約が存在しない場合や専属的管轄権の合意がない場合にも、外国判決の承認執行を速やかに行うことができるようになります。これにより、欧州における紛争解決機関として英国の裁判所の存在感が増していくことが予想され、欧州で事業を展開する日本企業においても留意が必要です。

［企業結合ガイドライン／FTC／DOJ]

企業結合ガイドラインの公表

U.S. Antitrust Agencies Finalize Merger Guidelines, Mostly Maintaining Expansive Approach to Merger Enforcement

2023年12月18日、米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission）及び米国司法省（Department of Justice、米国連邦取引委員会と併せて、以下「当局」といいます。）は、企業結合ガイドラインの最終版（以下「最終ガイドライン」といいます。）を公表しました。最終ガイドラインは、その大部分において、2023年7月に当局が提示したガイドライン案を踏襲するものであり、その後に募集したパブリックコメントを受けて若干の修正を施したものです。最終ガイドラインは、従来のガイドラインと比較して、水平型企業結合の違法推定に係る基準値を引き下げる等、当局が調査を行う可能性のある取引の種類を大幅に拡大しています。最終ガイドラインは、裁判所に対する拘束力はなく、また、将来の当局のリーダーがこれを変更・撤回等する可能性があることには留意する必要がありますが、いずれにせよ、企業結合の審査強化という現政権の方針を具体化したものといえます。今後、合併やその他の企業結合取引を検討する企業は、当該取引の計画段階で独占禁止法の専門家に相談し、同法上のリスクが確認された場合には、当局による審査が長期化する可能性をも念頭に置く必要があります。

[カリフォルニア州／開示規制／気候変動／ESG]

カリフォルニア州における気候変動に関する情報開示義務法

Law Enacted by California Legislature Would Require Companies to Disclose Key Details About Voluntary Carbon Offsets and Claims Made in Reliance Upon Them

この度カリフォルニア州において成立したVoluntary Carbon Market Disclosures Act（「AB1305」）は、カリフォルニア州内で事業を行う、①ネット・ゼロやカーボンニュートラル等の気候変動目標を主張する事業体や、②当該主張のためにカーボン・オフセットを購入・利用する事業体に対して、ウェブサイトにおける情報開示義務を課しています。開示内容は、①に該当する事業体にとっては、当該主張が正確であると判断された根拠又は当該主張が実際に達成された場合にはその達成方法等であり、②に該当する事業体にとっては、オフセットの販売者やオフセット・プロジェクトの種類等とされています。同法の施行日（開示義務の発生日）は2024年1月１日であり、適用対象となる場合には早急な対応が必要です。詳細につきましては、2023年12月18日にお送りした「Voluntary Carbon Market Disclosures Act が2024年1月1日に施行されます」もご参照ください。

［企業透明化法／非公開会社／報告義務／アンチマネーロンダリング]

企業透明化法（Corporate Transparency Act）の施行

BSA/AML Reform in the 2021 NDAA: Seven Things To Know

2024年１月1日に施行される、企業透明化法（Corporate Transparency Act、以下「CTA」といいます。）は、小規模な非公開会社を含む特定の米国事業体及び米国で事業を行う事業体（以下「報告事業体」といいます。）に対し、報告事業体の実質的所有者の氏名、生年月日、住所、識別番号（運転免許証やパスポートの番号等）を含む情報を、米国財務省金融犯罪捜査網（Financial Crimes Enforcement Network、以下「FinCEN」といいます。）に対して報告することを義務付けています。施行日前に設立された報告事業体は2025 年 1 月 1 日までに報告を行う必要がある一方で、施行日以降に設立又は登録された報告事業体は、設立等後30日以内（2024年に設立又は登録された報告事業体は経過措置として90日以内）に、当該情報を報告する必要があります。CTAは、「実質的所有者」を、 1)報告事業体の実質的な支配権を行使する者、又は2)報告事業体の25%以上の持分を所有する者と定義しています。また、同法は、犯罪収益を隠蔽するためのペーパーカンパニーの不正利用撲滅をその主要な目的の一つとしていることから、上場企業や一定規模以上の企業（以下「報告義務対象除外企業」といいます。）を報告義務の対象から除外しています。報告義務対象除外企業の完全子会社も同様に報告義務対象除外企業とされていることから、CTA上の報告事業体となる日本企業の米国子会社はそれほど多くないかと想定されますが、報告事業体となる可能性のある企業は、CTAの要件を確認の上、報告義務の履行に備える必要があります。

※本アラート原文は、CTA及び関連規則の最終成立前の2020年12月11日に発効したものであり、今回のRoundupはその後に最終成立した内容を踏まえております。CTA上の報告義務の詳細につきましては、FinCENの関連ページもご参照ください。

News

[各種分野にてFirm of the Yearに選出されました]

コビントンが、Product Liability Litigation Department of the Year (The American Lawyer)、Life Science Regulatory Firm of the Year (Who’s Who Legal)、White Collar Litigation Department of the Year (National Law Journal)、に選出されました。いずれのプラクティスグループも、日本企業に対するアドバイスに豊富な経験を有しています。

[Global Merger Enforcement コンテンツハブが始動しました]

コビントンのAntitrust Transactionsチームは、グローバル企業に対し、ライセンス契約からJV設立、M&Aまで各種取引を成功させるためのアドバイスを幅広く提供しています。Global Merger Enforcement コンテンツハブは、各種取引に影響を与える独占禁止法および関連法令に関する最新情報を提供するために始動しました。ぜひご活用ください。

[EU AI Act]

12月９日、欧州議会とEU理事会は、EU Artificial Intelligence Act (the "AI Act")につき政治的合意に達しました。コビントンではこの進展を注視しており、具体的な内容が入手可能になり次第、より詳細な分析をお伝えする予定です。Inside Global Tech Blog及びInside Privacy Blogにご登録いただくと、最新情報をタイムリーにお届けできます。また、EMEA Tech Regulation Toolkit - AI Actもご参照ください。

[COP28 - Climate Hub for Businesses]

11月３０日から１２月１日にかけて、２８回目となるUnited Nations Conference of Parties (COP28)が開催されました。COP28のサマリー及び ESG、Environment、Energy, Project Development and Finance、Corporate、Public Policy、そしてClimate Mitigation and Carbon Management (CM2) InitiativeからなるコビントンのCOP28チームについてはこちらでご覧いただけます。

[インハウスカウンセルが最も懸念しているのは規制対応]

Law360の記事によると、ジェネラルカウンセルが最も懸念しているのは規制対応、続いてデータプライバシー及びデータプロテクションとなっており、また、AIに関する分野については９３％のジェネラルカウンセルが全く対応できていないまたは最小限の対応しかできていないと回答しています。いずれもコビントンの得意とする分野ですので、各プラクティスページをぜひご覧ください。

Webinars

弊所主催Webinarは、参加のご登録をいただくと後日録画をご視聴いただけます（オフレコのWebinarを除く）。参加の難しい時間帯のWebinarもぜひご検討ください。

[Recent developments in AI legislative initiatives the U.S., EU and China]

1/11 at 4 p.m. (Japan Time) 「米国、EU、そして中国におけるAI規制に関する最新動向」と題するウェビナーの開催案内。米国、EU、そして中国におけるAI規制に関する最新情報を入手するまたとない機会です。アジアのクライアント向けに行われるため、日本在住の方にも参加いただきやすい日本時間午後４時開催です。

[Fifth Annual Technology Forum]

1/23, 24, 25 at 10-11:30 a.m. (PT) Tech企業に最新の情報をお届けするTechnology Forumが３日間にわたり開催されます。CA及びNYのCLEクレジットが取得できます。

[Construction Projects Disputes in Algeria: How to Mitigate Your Risks]

2/1 at 8 p.m. (Japan Time) アルジェリアにおける紛争に関する最新情報を入手できる稀な機会ですのでぜひご検討ください。